物流危機が叫ばれるいま、物流の“見える化”が荷主、物流管理者にとって緊急課題となっています。
昨年、運用を始めたダイキン工業株式会社様向け“輸入見える化システム”がメディアに紹介されると、荷主様や物流管理会社様から大きな反響を呼びました。
このシステムでは、輸入貨物（空調機器）の進捗状況について、港湾物流事業者（海貨、倉庫、開梱）等の物流委託先を含めて全社的に情報を共有できるようにしたことで“見える化”を実現、物流コストの削減だけでなく、台風や震災等の不測の物流トラブルにも迅速に対応できるようになりました。
それを可能にした要因の一つが物流管理に不可欠な外航船の動静情報（入出港予定・実績）を荷主・物流管理者が、船社や港湾業者を通じて能動的に入手していたこれまでの仕組みから、東洋信号通信社（ＴＳＴ）の入出港船舶動静データを利用し、船舶動静情報を必要なところに適時、自動的に配信、共有する仕組みに変えたことです。
即ち、情報入手を能動的な“プル型”から、自動的な“プッシュ型情報サービス”に変えたことで、“見える化”が実現しました。
必要な情報を必要なところに適時、自動配信する、情報の“ジャスト・イン・タイム”が求められます。
その他、通関情報の“ジャスト・イン・タイム”を実現する、eGATEサービス（ＮＡＣＣＳゲートウェイ接続サービス）も、“プッシュ型情報サービス”として注目されています。